判例を参考にしたマニュアルで自衛
訴訟社会といわれる米国で事業をしていると、日常業務での訴訟リスクに対する注意が必要となってくる。
とりわけ賃貸管理業務では多くの管理物件を通じて入居者とのやり取りが発生するが、そうした中での行動が、突然に訴訟対象となるケースもある。
和解による解決中心
米国に住んで40年以上になるが、不動産業務での訴訟事件に関する話をしばしば聞く。
「成功報酬システム」を掲げる訴訟専門弁護士のグループもあり、訴訟案件はビジネスチャンス(金もうけ)として取り扱われることも少なくない。
米国は一般に判例法主義といわれ、過去の判例に基づいて判決が出される傾向が強く、そのため不動産業務でも過去の事例を参考にしながら業務マニュアルを作成して顧客対応を行う。
