賃貸不動産オーナーが認知症になった場合、経営にかかわる判断ができずに事業継続が困難になる。事前の策として有効なのが家族信託だ。遺言書だけでは相続・事業承継のかゆいところに手が届きにくい。家族信託に詳しい司法書士がリスクを避けるための家族信託について解説する。
【講師】司法書士法人ソレイユ 家族信託専門司法書士 友田 純平さん
【開催日】2025年9月18日（木）14:30～15:20
【会場】 賃貸経営・法律税務
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＜講師紹介＞
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家族信託専門司法書士 友田 純平 さん 不動産オーナーや会社経営者を対象に、認知症・相続対策に向き合う家族信託専門司法書士。法人での取り扱い累計資産額は100 億円以上。依頼主は50筆超の土地を所有する地主をはじめ、多岐にわたる。「経営をストップさせない」視点からの家族信託提案を行う。 |
この動画は、不動産会社と地主・家主のための展示会「賃貸住宅フェア／空き家活用サミット／テナント・土地活用展2025」のセミナーを収録・編集したものです。
▷賃貸住宅フェア（https://zenchin-fair.com/）
