法改正受け、連合体設立
不動産テック企業のTRUSTARTは、「不動産動態予測コンソーシアム」を設立した。売却や相続など不動産の動きをデータから予測するモデルの構築を進め、不動産流通における新たな情報基盤の整備を目指す。
コンソーシアムには、不動産会社や金融機関などが参加し、会員企業の保有データを匿名加工したうえで分析。売却確率モデルの高度化や市場動向レポートの提供などを行う計画だ。会費は年36万円(税別)で、すでに複数企業が参加を表明しているという。大江洋治郎社長は「従来は登記による確定情報に依存した営業が主体だったが、今後はデータに基づく予測型の市場へ移行する契機になる」と話す。
