吹田市居住支援協議会　要配慮者、入居後も継続支援

相談者一人一人に担当法人

　吹田市居住支援協議会は、社会福祉法人が中心となって住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)の住まい探しや入居後支援を行う。協議会メンバーが要配慮者一人一人に担当としてつき、入居後も定期的な訪問などを実施。2025年度は、26年1月末までに101人の相談を受け付け、うち22人の民間賃貸住宅への入居を実現した。

　相談は電話や協議会ホームページ経由で寄せられる。最初に事務局を務める社会福祉法人みなと寮の大西睦高氏がすべての相談者と面談し、心身の状態や経済状況などをヒアリングする。サポートがあれば1人暮らしが可能な場合は、居住支援法人が担当につく。

　担当となった居住支援法人は、相談者の状況に合わせて入居後も訪問などの支援を継続する。大西氏は「入居直後は月1回など頻繁に訪問し、徐々に訪問頻度を減らしていくケースが多い。地域包括支援センターなどの地域の福祉拠点と相談者をつなげておくのも重要だ。人によっては年単位で支援を続けることもある」と話す。