ジャパントランクルーム 奥村 周平 社長
トランクルームの検索ポータルサイトで最大級の規模を誇るのが「JAPANトランクルーム」だ。掲載施設は約1万3000カ所に達し、全国47都道府県をカバーする。同サイトを運営するジャパントランクルームの奥村周平社長に話を聞いた。
国内最大級のポータルサイト
450社が利用
JAPANトランクルームは2013年の事業開始以降、国内のトランクルーム情報を横断的に検索できるポータルサイトとして成長してきた。現在、同サイトを利用して物件情報を載せている企業の数は約450社。掲載施設数は前年比10%前後のペースで増加している。
特徴は、成果報酬型のビジネスモデルにある。「掲載企業は月額5000円(税別)のシステム利用料で施設情報を掲載できます。利用者から問い合わせが発生した場合のみ、賃料の25%を成果報酬として受け取る仕組みで運営しています」(奥村社長)
収益の大半はこの反響課金によるもので、検索結果の上位表示やバナー広告などのオプションメニューが売り上げの約2割を占める。利用者からの問い合わせ数が増えるほど、事業者とポータルサイト双方にメリットが生まれる構造だ。
同サイトの月間閲覧回数は60万〜80万規模に達する。問い合わせは電話やメールを通じて行われる。メールの場合はどの施設、どの区画タイプに反響があったのかを、電話の場合は物件タイプの価格幅を把握できるようになっている。こうしたデータは、事業者にとっても集客分析の材料となる。
全国47都道府県をカバーするJAPANトランクルーム
中小事業者を支援
トランクルーム市場は拡大を続けている。
業界団体の調査によれば、国内の収納スペース数は25年で約67万施設、市場規模は900億円に迫る。トランクルーム大手のエリアリンクでは、年4〜5%の成長が続くと予想している。ただし「業界構造は、大手数社と多数の中小事業者が共存する形です。上位10社でも市場の4割程度にとどまり、数百社の事業者が参入するロングテール型の市場となっています」(奥村社長)。こうした分散した業界構造が、ポータルサイトの存在意義を高めているともいえる。
同社は24年2月、エリアリンクの子会社となった。もともと不動産情報サイト運営会社・LIFULLの新規事業としてスタートしたが、奥村社長自身が外部資本との連携を提案したことが契機となった。
今後の展開として、検索機能に加え新たなサービス開発の準備を進めている。「その一つが、トランクルーム事業者向けの運営支援サービスです。特に、中小事業者の業務効率化を支援する仕組みづくりを構想しています」(奥村社長)
現状では、ポータルサイト上の物件情報を一括で更新することができる機能の搭載に向けて準備を進めている。「ポータルサイトとしての集客力に加え、事業者の運営支援までを担うことで、業界全体の利便性を高めたいと考えています」(奥村社長)
(2026年4月6日13面に掲載)
