アパマングループの賃貸仲介事業を担うApaman Leasingが、組織改革と店舗モデルの再設計に踏み出した。賃貸仲介市場の競争が激化する中、情報の透明化やIT活用による少人数運営を推進。かつて100店舗体制だった直営網の再拡大を視野に入れて動く。
反響営業中心、1店舗3人モデル
グループ再編 首都圏・福岡を強化
Apaman Leasingの川森敬史社長は「賃貸仲介は、コスト管理によって十分に収益化できるビジネスだ」と話す。グループの組織改編の中、2025年10月に再び同社の社長として、組織改革の旗を振る。
アパマングループは非上場化を経て、持ち株会社EL CAMINOREALの下で事業会社を再編した。主要事業会社の役割は明確に分かれる。Apaman Property、Apaman Network、MiLIFEは統合しAPAMANに社名を変更。賃貸管理とフランチャイズチェーン(FC)事業を担う。Apaman Leasingは賃貸仲介の直営店舗運営と不動産売買ソリューションを担う。
首都圏を中心に、静岡県浜松市をはじめとする東海エリアや福岡県などで店舗を展開する。店舗数は計37店舗。内訳は首都圏23、九州11、東海3となっている。今後は主戦場となる首都圏と福岡の比率を高めつつ、他地域での出店も検討する方針だ。





