旅館業許可の取得を重視
不動産開発事業や賃貸事業を手がけるリバイブルは、民泊・宿泊事業の運営代行および借り上げ事業を強化している。不動産開発や設計、賃貸管理の機能をグループ内に持つ強みを生かし、物件の選定から改修、運営、メンテナンスまで一貫して支援できる体制を構築している。
同社の主なターゲットは、不動産を保有するオーナーやデベロッパーだ。空室となった住戸を民泊として活用したいオーナーに対し、事業計画の立案から許認可取得、運営までを代行する。また自社開発したアパートを民泊物件として販売し、その後に借り上げ運営を行うスキームも展開している。運営エリアは1都3県を中心としながらも全国で対応可能だ。東京・羽田エリアで運営する旅館業許可取得済みの物件では、9室を運営し、年間の平均稼働率は約80%を維持。1Kタイプを中心に、国内外の旅行者が利用している。
東京・羽田の物件
旅館業許可の取得を重視し、民泊新法による年間180日の営業制限や条例変更リスクを避けることで、オーナーの収益安定化を図る。東京・三軒茶屋エリアで計画する戸建て民泊など、ファミリー需要に対応する商品開発も進める。
運営管理費は売り上げの15%だ。ベトナムのグループ会社と連携することで運営コストを抑え、他社と比較して競争力のある料金体系を実現。さらに、建物の定期巡回や不具合の早期発見といった不動産管理のノウハウも提供する形で差別化を図る。
(2026年7月20日11面に掲載)
