一般にトランクルームと呼ばれる「セルフストレージ」の市場が伸びている。住宅やオフィスのコンパクト化によって、荷物の預け場所として利用するケースが増加し、市場はこの10年間でおよそ2倍に成長している。一方で、利用者の世帯普及率はまだ1%程度にとどまり、「一度も利用したことがない」という人が大半だ。米国では世帯普及率が10%を超えていることから、日本でも今後の市場成長に期待する声は大きい。全国賃貸住宅新聞では今号から連続4週にわたって、このストレージ市場の現況と将来についてレポートしていく。
年率5%で伸びる注目マーケット 2030年には1100億円超すか
第1章「市場概要」全国で1万7000拠点、68万室規模
個人・法人に需要
セルフストレージは、住宅やオフィスに収まりきらない荷物を保管するための賃貸型収納スペースだ。個人の利用では、引っ越しやリフォームの際の一時利用もあれば、趣味の道具や季節用品などの長期保管ニーズも高い。
特に近年は住宅価格の高騰により住戸のコンパクト化が進んでおり、20年前と比べて1戸あたりの平均床面積は約20㎡減少している。そのため、自宅に収納しきれなくなった生活用品の置き場として活用が広がっている。
また、高齢化に伴う住み替えや家財整理時の一時的な預け先としてシニア層の支持も得ている。さらに防災意識の高まりから非常用品や備蓄品の分散保管に利用するケースも増えているという。
土地形状に合わせてコンテナを配置する屋外型セルフストレージ(加瀬倉庫提供)
