賃貸仲介・管理会社にとって重要な業務の一つである「入居者向け保険」の代理店業務について、今後厳格な取り扱いが求められることになりそうだ。2025年5月の保険業法の改正や新規則の施行により、現場レベルでの十分な対応が必須になる。
代理店業務の厳格化へ
今回の動きの背景には、中古自動車販売会社による保険金不正請求問題や保険会社からの代理店への出向者による顧客情報の流出などの不祥事を受け、金融庁の監督体制が厳格化されたことがある。その影響は賃貸市場にも及んでいるという。
今回の改正のポイントは次の二つ。一つ目は「顧客本位の業務運営の徹底」。二つ目は「健全な競争の確保」だ。今後、保険業界を挙げてこの2点を実現していかなければならないと考えられている。現時点で恐らく多くの保険会社と不動産会社が、すべての項目に対応できている状況ではないと予測される。しかし、完全な実施ができていなくても、その方向で準備が進んでいなければならないだろう。





