東京ガスの提供する見守り、まもROOMは戸にセンサーを設置
高齢者の受け入れのため、賃貸住宅への見守りサービス設置がじわりと広がる。提供会社からは、導入件数が1年で2倍になったとの声も上がる。部屋探しの顧客に高齢者が増えてきたと感じる管理会社が関心を示す中、価格を抑えたサービスが登場。設置に踏み切る動きにつながっている。
「事故物件告知義務ガイドラインの変更が影響」
高齢者をターゲットとした部屋探しポータルサイトを運営するR(アール)65(東京都杉並区)では、見守りサービス「あんしんみまもりパック」の提供件数が開始から1年で2倍になった。契約を開始した2019年5月から、22年4月には200件となり、23年4月には500件が見えている。毎年2倍以上のペースで契約が伸びる。
もともと65歳以上の高齢者の賃貸住宅への入居を増やしていきたいことからポータルサイトを立ち上げ運営してきた。オーナーや管理会社にとって高齢者受け入れのリスクを減らすことが必要と考え、同サービスを提供するようになり、手応えを感じている。
山本遼社長は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン(以下、事故物件告知義務ガイドライン)の影響がある。リフォームや特殊清掃の必要がない孤独死には告知義務がなくなったことで、見守りサービスに求める意味合いが変わっている」と話す。安否確認が主体だったのが、亡くなった入居者の早期発見を目的とするようになっており、そのニーズに合わせた低価格帯のサービスの導入が増えているという。
R65のサービスでは、電気の使用状況に一定期間動きがないと関係者に連絡が行く仕組みで、初期費用なしで月額980円(税別)からという価格設定だ。
新規契約時に入居者負担で設置することが多いが、契約更新時にオーナー負担で設置するケースも出てきた。
「毎月3000～5000円かかると二の足を踏んでいたのが、現実的な価格の商品が開発されたことで、管理会社も導入提案ができるようになっている」(山本社長)
郊外物件で引き合い
東京ガス(東京都港区)は21年4月から、管理会社・オーナー向けの見守りサービス「まもROOM(ルーム)」の提供を開始。21年度と比較し22年度の契約戸数は月平均で1.3倍となっている(7月末時点)。
管理会社経由でオーナーに提案してもらう形を取る。22年に入ってからは月に7～10社から問い合わせが来るという。
リビング戦略部くらしサービス事業推進グループの脇千佳代氏は「オーナーから『見守りを設置したい』と相談を受け契約を決めた管理会社もある。高齢者受け入れの必要性が顕在化している印象」と話す。
主に1都3県での導入だが、都心以外の郊外部での契約が目立つ。空室が多いエリアで高齢者を受け入れたいとの管理会社の狙いがあるとみる。
見守りサービス「見まもっTEL(テル)プラス」を提供するホームネット(東京都新宿区)では、現在は積極的な営業をしていないが、毎月10社の新規取り扱い不動産店が増えている。「新型コロナウイルス下で法人や学生の契約が減り、高齢者を受け入れたいという需要が継続しているのではないか」(居住支援連携室・種田聖課長)
「入居断った」28%
見守りサービスの導入が徐々に広がるものの、業界における高齢者の入居受け入れは途上だ。
R65は15日に「高齢者の入居可能な賃貸住宅に関する実態調査」の結果を発表。全国の管理会社勤務者や経営者860人から回答を得た。その中で、「直近1年間で、年齢を理由に高齢者の入居を断ったことがある」との回答は28.3%に上った。入居後のトラブルとして「孤独死による事故物件化」があったとの回答も189件あった。
国は21年に、事故物件告知義務ガイドラインに加え、入居者の死後に契約解除や残置物処分ができる事務委任のモデル契約条項も策定した。いずれも高齢者の賃貸住宅への受け入れを推進するための施策だが、実務での活用はまだ進んでいない。既存のサービスを活用し、まずは1人でも高齢者を受け入れ、成功体験を積み重ねていくことが求められている。
(2022年9月19日1面に掲載)
