自社物件の改修事例を活用
さいたま市を中心に3万5995戸を管理する武蔵コーポレーションは、3月末時点で入居率が98.95%に達した。入居率は新型コロナウイルス禍以前の約96%から、近年は上昇傾向にある。同社は入居者のニーズに合わせたリノベ提案により早期客付けを強化している。
同社の管理部は、181人体制で、そのうちオーナー・物件の担当者は60人だ。オフィスでは事務や工事を担当する部署も含め、ワンフロアに集約していることから、部署間の垣根を取り払った迅速な情報連携を可能にしている。
空室対策の要となるのは、投資対効果を意識したリノベ提案だ。特に近年の需要を捉えた改修を意識しているという。例えば、需要が低下している2DKや3DKの物件では壁を撤去し、広いリビングを設けた1LDKや2LDKへ変更。和室の洋室化も定番の施策として定着している。間取り変更は22万円から実施している。





