ホームステージングの普及活動を行う一般社団法人日本ホームステージング協会(東京都江東区)は3月28日、2022年のホームステージングの実態調査をまとめた「ホームステージング白書Vol.6(2022)」を同協会のホームページで公開した。
7割が実施後1カ月以内成約
ホームステージングを導入している全国の不動産会社やオーナー、ホームステージング事業者などを対象として、インターネットで調査を行った。主な調査項目は、ホームステージングの実施件数や実施後の影響、かける費用など。回答は対象者の事業区分ごとに集計・分析した。調査対象期間は22年1月1日から12月31日だ。
「不動産賃貸」区分の回答数は55。特徴的なのは、「ホームステージング後、成約までの平均期間」に関する質問に対して、1カ月以内との回答が7割を超えている点だ。「ホームステージングを実施する基準」については「入居しにくい部屋に実施する」「長期空室の部屋に実施する」が合わせて7割超となっている。リーシングに苦戦している物件においてホームステージングが一定程度効果を発揮していることがわかる。
「ホームステージングにかけた平均金額」に関する質問では、5万円未満が6割以上、10万円未満が8割以上を占める。同協会の杉之原冨士子代表理事は「およそ家賃1カ月分の費用でこのような成果が出ていることを多くの人に知ってもらい、賃貸物件においてもホームステージングを導入するきっかけになれば」と話す。
(2023年4月10日9面に掲載)
