不動産テック協会(東京都港区)は、地図や位置情報を活用したサービスを展開するGeolonia(ジオロニア・同千代田区)と共同で、国内の土地や建物といった不動産へ共通IDを付与し、オープンデータとして公開する取り組みを開始したことを7月31日に明らかにした。不動産に関連する企業同士が情報連携しやすい環境を整えることで、業界全体の生産性向上を目指す。
オープンデータ化目指す
現在は、「住所」や「物件名」などで不動産を特定しているので、漢数字と算用数字、カタカナとアルファベット、古い物件名と新しい物件名など、表記ゆれが頻繁に発生しやすい状況になっている。そのため、異なる企業間で不動産情報のやり取りを行う際には、表記の相違が見つかるたびに人の手で修正していくという業務が発生する。加えて不動産情報はオープンデータではなく各企業が個別に保有する情報であるため、マーケティングを行ったり、不動産の売買や管理のためのシステム開発したりする際には、必要な物件情報を独自に収集することから始めなければならないというケースが多い。これが不動産業界の生産性向上を妨げる要因となっている。
