JKK東京、要配慮者に専用住宅を供給

東京都住宅供給公社

管理・仲介業|2024年03月03日

  • twitter

協定を結んだJKK東京と東京都北区

都内7自地体と連携

 東京都住宅供給公社(以下、JKK東京:東京都渋谷区)は、「住宅セーフティネット制度」を活用し、東京都内の自治体と連携を進めている。同制度を通じて、住まいの確保が困難な住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)への住宅提供を推進する。同制度では、国と自治体がそれぞれ家賃を負担し、要配慮者の負担を軽減する。

 JKK東京は1月31日、東京都北区と定期的に専用住宅を提供する、セーフティネット専用住宅の供給及び利用に関する協定を結んだ。これにより、2月19日時点で都内7自治体と協力体制を構築。そのうち今回の北区を含む、4自治体と協定を締結した。提供する世帯については、一人親世帯や児童養護施設などからの退所者、高齢者世帯など、自治体のニーズによって異なる。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『JKK東京、子育て配慮の物件を完成』

検索

アクセスランキング

  1. LPガス法改正、方針示す

    経済産業省

  2. JR東日本、不動産の新会社

    JR東日本,JR東日本不動産

  3. LPガス、7月から法改正

    経済産業省

  4. ロフトコーポレーション、ガレージアパート事業に注力

    ロフトコーポレーション

  5. 日本情報クリエイト、リアプロを吸収合併

    日本情報クリエイト,リアルネットプロ

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ