日本管理センター(東京都中央区)が12月17日に東京証券取引所第2市場への上場を果たした。ジャスダック上場から1年2カ月でのスピード市場変更となる。賃貸管理業を行う上場企業はこれまでハウスメーカーや不動産仲介フランチャイズが中心であり、賃貸管理専業会社の上場は「積和不動産以来(2005年に積水ハウスによる完全子会社化で上場廃止)だろう」とSMBCフレンド調査センター(東京都中央区)の馬場正夫アナリストは話している。
2002年に創業した同社は、不動産オーナーからアパートやマンションの一括借り上げを引き受ける「スーパーサブリース」事業で拡大。自力で借り上げを行いにくい全国の不動産管理会社や建設会社を中心に、1089社をパートナー企業として集め営業体制を確立した。サブリース契約戸数は4万3126戸(2012年11月末現在)に達する。
新築物件の借り上げで事業を開始した後、2008年にはリフォーム物件の借り上げを商品化し2000年代後半以降、賃貸住宅市場全体の新築着工数が減少する中でも安定した収益を確保してきた。2011年12月期の売上高は前年比126%の195億4300万円。
また、2010年以降は高齢者住宅の借り上げ事業もスタートしている。