賃貸住宅業界の二強、大東建託（東京都港区）とレオパレス21（東京都中野区）の業績が好調だ。それぞれ平成26年３月期第２四半期の業績を発表。
大東建託は、今期第2四半期の売上高が対前年同四半期比11・１％増の６０７１億７５００万円、経常利益は対前年同四半期比30・３％増の５０５億１００万円。レオパレス２１は、売上高が２３１６億７３００万円で前年同四半期５．３％増、経常利益は４３億７５００万円で前年同期の損失１７億４４００万円からプラスへと転じた。
大東建託では建設事業売上が前年同四半期１６．４％増の２５８１億６３００万円だった。今後も市場規模を考慮した営業担当者を期末には３３００名体制の増強を進めるとともに、「資産活用・資産承継」 を切り口とした土地活用提案などの大都市圏・市街地向け提案の強化など、コア戦 略に継続注力する。
不動産事業売上高については、「賃貸経営受託システム」による一括借上物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理の家賃収入が増加したこと等から、前年同期比７・２%増の３３２２億１８００万円となった。なお、９月末居住用賃貸入居率は前年同月比０・１ポイント低下の96%。
一方、レオパレス21は、建築請負事業等第２四半期連結累計期間の総受注高は４６８億５５００万円で前年同四半期４７．７％増。賃貸事業の収益性向上を優先するため、3大都市圏を中心に高い入居率が見込めるエリアに絞り込んだ受注活動を継続するとともに、太陽光発電システムの設置工事や介護・商業施設などアパート以外の建築請負を推進した。
売上高が１９１８8億７６００万円で前年同四半期比0.2%増、営業利益は62億１００万円で前年同 四半期比48.8%増となった。 建築請負事業 当第2四半期連結累計期間の総受注高は４６８億５５００万円前年同四半期比47.7%増を記録。同第2四半期連結会計期間末の入居率が84・28%で、前年同四半期末比1・15ポイント増と改善。
賃貸事業においては、業種に偏りのない法人営業の推進、積極的な住み替え提案による退室抑制、「お部屋カスタマイズ」のバリエーション充実、セキュリティシステム設置済アパートの拡大等により、安定した入居率の確保ならびに長期入居促進等、相場賃料を踏まえた支払い家賃の適正化などに取り組んでいることが奏功しているようだ。
