ＮＰＯ在日外国人情報センター（東京都新宿区）と、在日中国人向け新聞「東方時報」を発行する東方インターナショナル（東京都豊島区）は、11月11日に合弁で一般社団法人外国人生活サポート機構（東京都豊島区）を設立した。12月１日から本格的に事業を開始し、外国人向け滞納保証事業を開始する予定だ。
首都圏を対象に事業を開始し、徐々にエリアを拡大していく。中国人・韓国人を当面の対象にし、将来的には英語圏やポルトガル語圏にも広げる。保証料は月額賃料の50％。中国人・韓国人スタッフが常駐し、審査では本国まで確認を実施する。
在日外国人情報センターは、44種の外国人向けメディアを発行する企業の連合体が基になった団体。外国人向けに生活関連情報などを提供し、生活をサポートしている。06年、同社がアジア圏中心の都内在住外国人４０６人に行ったアンケートによると、部屋探しの際、平均して15件以上の不動産会社を訪問するという結果となった。
「外国人入居については、大きく３つの問題があります。家賃支払い、ゴミ問題、トラブル対処です。この整備がされないため、外国人に住居が非常に提供されにくい環境になっています。社団法人ではこうした部分を全面的にサポートし、外国人の生活環境改善につなげていきたいと考えています」（小池章代表）
保証事業開始と同時に、不動産会社に誓約書やゴミ出しのルール、緊急連絡先などを知らせる用紙など、生活支援のコンテンツを提供。今後、サポート事業を拡充していく。管理・仲介会社向けに年間２０００～５０００件の契約を目指す。
