詐欺グループへ物件を提供

法律・制度|2016年08月09日

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保証人偽る「在籍屋」か


警視庁は3日、実際の入居者とは違う人物と賃貸契約を結んでいたとして、新東京不動産(東京都新宿区)の西村宏之社長ら8名を逮捕した。
西村社長は実際の入居者とは異なる架空の契約者と保証人をでっちあげ、特殊詐欺グループへと居室を提供していた疑いがもたれている。
容疑について、西村社長は認否を明らかにしていないという。

実際に物件を使用していたのは、馬券を的中させるなどとうそをついて金をだまし取る詐欺グループで、昨年11月に警視庁が摘発した。
同グループの被害者は90名おり、被害額は2000万円を超えている。

西村社長が詐欺の仲介を行ったのは昨年の3月。
新東京不動産はこうした詐欺グループに物件を提供することにより多額の報酬を受け取っていたとみられており、今後余罪が追及される見通しだ。

契約上の入居者は会社員の佐伯竜一容疑者だ。
佐伯容疑者は契約を結ぶ際の連帯保証人を自社の会社員であると虚偽しており、これまで100以上の拠点を詐欺グループに提供していたという。
虚偽の保証人を立てて賃貸契約を結び、第三者へと提供する者らは通称「在籍屋」と呼ばれ、反社会勢力などに部屋を提供するケースが多いという。
佐伯容疑者は在籍屋として10年以上活動していたとみられており、警視庁でも不動産会社に対し注意を促している。

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