地元不動産会社も賛同
公益社団法人佐賀未来創造基金(佐賀市)など6社で構成する共同事業体が、障がい者や身寄りのない高齢者の住まい確保を支援する『すまいサポートさがプロジェクト』を7月に開始した。
家賃保証や入居者の見守り、緊急駆け付けなど一連サービスを提供する。
プロジェクトで立ち上げた家賃債務保証会社・すまサポさが保証(佐賀市)が、障がい者や高齢者が入居する賃貸住宅の契約者から保証料をもらい、保証人代わりになる。
入居者が家賃を滞納した時は、家賃を立て替える。
障がい者を雇用しているスロープ(佐賀市)が定期的に入居者宅の見守りを行い、緊急時は提携する全日警佐賀(佐賀市)に連絡し、駆けつける体制を整えた。
佐賀市、小城市、神埼市の賃貸住宅が対象だ。
空き家に悩む家主や管理会社にとっては部屋を貸す際のリスクが低くなる。
同事業は民間が手掛ける公益性の高い事業として、県の『CSO提案型共同創出事業』に認定されている。
社会貢献性をピーアールし、地元の不動産会社に利用を呼び掛けており、現在6社が保証制度の利用を承諾している。