来年の支払調書への記載で不動産会社の意識高まる
不動産会社からマイナンバー回収代行企業への問い合わせが増えている。
ヤマトグループのヤマトシステム開発（東京都江東区）は「7月末から不動産会社の問い合わせが増えた。今まで全体の1割ほどだったのが、3～4割にまで上がった」と話す。
2017年から税務署に報告する支払調書にはマイナンバーの記載が必要になってくる。
不動産会社の場合、サブリース事業を行っていると支払調書でオーナーのマイナンバーを提出する義務がある。
また、オーナーと面識のない社宅代行会社から、社宅の貸主のマイナンバー回収を依頼されることもある。
そのため、来年に向け対応をどうするかの意識が不動産会社に芽生えているようだ。
同社は自社開発したマイナンバー収集代行サービスで18万件の実績がある。
40社の利用企業のうち、不動産会社については、2社はすでに運用中、新たに3社は準備を進めている。
同社のサービスは収集先リストを受け取ってから、案内書の作成・郵送、集めたデータの保管、税務署への調書作成か提出代行まで全ての業務を社内で行える。
そのため、情報が外部に流出する漏えいリスクが抑えられる。
価格は、導入費用、月々の運用費、回収費用などを含め、50%の回収比率で1件あたり400円弱ほどだ。
案内書を見やすくするなど回収数を増やす改善を進める。
回収率を高めるためには、案内書を郵送する前に、案内はがきをあらかじめ送り、オーナーにマイナンバー提出の意識を植え付けることがポイントになると同社は語った。
