一般社団法人生活困窮者自立支援全国ネットワーク（東京都新宿区）は11月12日（土）・13日（日）に、生活困窮者自立支援制度のあり方についての研究・交流会を開催する。
会場は12日が川崎市教育文化会館、13日は慶応大学日吉キャンパス。
参加費は1万円。
12日は省庁や自治体、政治家や学術機関の関係者らが登壇し、制度のあり方や見直しについて語る。
12時35分から開かれる基調講演では、行政学や地方自治論を専門とする東京大学の大森彌名誉教授や、同制度を所轄する厚生労働省・生活困窮者自立支援室の本後健室長らが制度の見直しを視野について討論する。
13日は同制度の普及に携わる企業や団体らによる分化会を行う。
自立支援法における住宅確保給付金制度の機能や利用状況などをまとめるほか、課題について話す。
生活困窮者自立制度は、離職により住居を失った人など生活に悩みを抱える人を支援する制度として、2015年4月から施行した。
地方自治体が窓口となって就職支援を行うほか、賃貸住宅の家賃を補助するなどの制度がある。
施行から1年で新規相談件数は22万件あった。
今年4～7月までで7万件の問い合わせがあり、政府は今後さらなる普及を図る狙いがある。
