今春に第１号、売却益を投資家に還元
インターネットで現金・預金資産を不動産に投資する不動産クラウドファンディングに新たな選択肢が誕生する。
ロードスターキャピタル（東京都中央区）は22日、日本で初めて投資運用業と電子申し込み型電子募集取扱業務の登録完了を発表した。
同社は2014年から投資対象を不動産に特化し、ネット上で出資者を募るクラウドファンディング事業を行い、投資家会員は１万人を超えた。これまでは、貸し付け型と呼ばれる、不動産事業者に対し、投資家から集めた資金を貸し、その金利を投資家に分配するという仕組みで事業を行ってきた。
今回の前述２種の免許取得により、インターネット上で募集・申し込みが完了する運用投資（エクイティ）型の事業形態が可能になる。特徴は大きく２つ。
１つは事業者にではなく、特別目的会社から個別の不動産に投資する形であるため、詳細な物件情報を確認することができる点だ。従来の貸し付け型の場合、貸付先の情報公開性に規制があり、担保となる不動産を特定するまでの情報開示は認められていなかった。
もう１つは対象案件の売却時に売却益が出た場合には、その利益分も出資者に分配する点。ネット上で手続き等が完結するため事業コストがかからない分、利回りを高く設定でき、案件によるが６～10％の利回りを目指す。分配金に加えてキャピタルゲインも見込める。
一方、運用期間については、売却のタイミングがあるため不確定要素が高く、投資家のタイミングで出資金の返還ができず、Ｊリートと比較し流動性が低いデメリットもある。実物投資の感覚に近い形での少額ネット投資が実現する。第一号案件は今春を見込む。
