家賃保証会社に被災者対応指針

審査や資金面での配慮求める

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は17日、大規模な自然災害の多発を踏まえ、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定した。9日に同協議会の会員72社、12日には日管協に加盟する全ての会員へ通達した。

同指針は、家賃債務保証会社に対し、災害時に被災者からの保証契約申し込みなどの業務対応において配慮を求めるもので、大きく3つの項目からなる。