不動産のネット投資に黄信号

企業研究|2019年03月18日

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投資家がラッキーバンクやmaneoを提訴

インターネットで少額から不動産案件に投資できる不動産クラウドファンディングが問題化。
貸付型の不動産クラウドファンディング事業者が出資金の返還を求める投資家から次々と提訴されている。
不動産投資感覚でできる気軽な資産運用として広がってきたが、課題が露呈した。


訴訟問題に発展しているのはラッキーバンク・インベストメント(以下、ラッキーバンク:東京都中央区)とmaneo(マネオ)マーケット(以下、maneo:東京都千代田区)の2社。
共通する問題は、出資者に対し出資金が返還されないことだ。両社が行う貸付型不動産クラウドファンディングは、不動産クラウドファンディング事業者が貸金業の免許の下に、投資家から集めた資金を、プロジェクトを行う不動産会社に貸し付け、その返済利息の中からコストを差し引いた利益を投資家に分配する仕組みだ。
2社とも契約では運用期間終了後、出資金を投資家に返還することになっていた。

投資家への利回りは5~10%で、期間は1~2年ほどが中心。
不動産会社に対して利率10~15%ほどで貸し付けている状況で、業界関係者からは「利率10%を超えて利益を上げられるプロジェクトはそうそうなく、事業として無理のある案件ばかりなのでは」と危惧する声が上がっていた。

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