ストック型社会実現を共通目標

国土交通省

統計データ|2019年05月09日

国交省 2030年へビジョン策定

 国土交通省は4月24日、「不動産業ビジョン2030~令和時代の『不動産最適活用』に向けて~」を公表した。旧建設省当時の1986年と92年の策定以来27年ぶり。人口減少や、AI・IoTの進展など社会経済情勢の急激な変化の中で、成長産業として発展するための官民共通の指針とする。

 基本コンセプトは「時代の要請や地域のニーズを踏まえた不動産を形成」し、「価値創造の最大化(不動産最適活用)を図ること」。不動産業が、「不動産最適活用」の実現サポートをしていくことが必要とした。

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

検索

アクセスランキング

  1. JICA/翔設計、エルサルバドルに「団地」

    独立行政法人国際協力機構,翔設計

  2. 賃貸業界で進む代替わり、「10年以内」にトップ交代36%

  3. 強制執行、管理会社同行多く

    ランドネット,アライブ,西田コーポレーション

  4. ハウスフリーダム、木造アパート年間20棟開発

    ハウスフリーダム

  5. パパネッツ 巡回、清掃、入退去対応を全国で

    パパネッツ

電子版のコンテンツ

全国賃貸住宅新聞からのお知らせ

お知らせ一覧

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ