「テナント賃料補助」行政支援広がる

法律・制度|2020年05月05日

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 行政の家賃補助策をめぐっては、与野党で調整している「家賃支払い猶予法案」のほか、独自に支援策を打ち出す自治体が出てきている。

神戸市、減額した家主に最大200万円

 兵庫県神戸市は4月23日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ店舗などの賃料減額に応じたオーナーに対し、最大200万円を補助すると発表した。

 対象は市内の店舗テナントに対し、月額賃料の半分以上を減額するオーナーで、減額した分の8割を補助するという内容だ。複数店舗で減額に応じた場合は、合算した減額分から補助額を算出する。

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