賃貸不動産会社のための資金繰り対策

法律・制度|2020年05月20日

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 新型コロナウイルスの影響は、完全に収束するまで1年~数年かかるといわれている。一般的に、事業継続には3カ月分の人件費+固定費の備えが必要だ。経済産業省が中小企業の資金繰りに対してさまざまな施策を打ち出している。積極的な利用を考えたい。

持続化給付金、無利子無担保融資などさまざま

 ひと月の売上高が前年同月比で50%以上減少していれば「持続化給付金」が申請できる。2019年の年間売上高から、20年のいずれかの月の売上高×12カ月を引いた額が給付額となる。計算の元になるひと月の売上高は、前年より50%減収となっていれば、どの月でも任意に選べる。

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