大阪観光局、民泊の新たな運営指針制定

公益財団法人大阪観光局

法律・制度|2020年07月05日

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インバウンド復活に向けて具体的な施策を語る大阪観光局溝畑宏理事長(写真左)と(一社)日本民泊協会の大植敏生事務局長(右)

 公益財団法人大阪観光局(大阪市)は22日、月例の記者会見を大阪市内の同局事務所で開催した。コロナ禍からの反転攻勢を見越して、観光需要回復に向けたプロジェクト内容と、特区民泊運営についてのガイドラインの制定を発表した。

観光局月例会見で発表

 会見では同局の溝畑宏理事長が登壇し、19日に政府が都道府県境をまたぐ移動規制を解除したことについて触れた。

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