「管理士」法制化で取得意欲増す

法律・制度|2020年07月06日

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 賃貸管理会社の間で「賃貸不動産経営管理士(以下、管理士)」資格に対する役割拡大の期待が膨らんでいる。国の新法制定により、2021年6月から、一定規模の賃貸住宅管理業の事業者登録が義務化されるからだ。事業所ごとに管理の知識・経験がある人材の配置、管理受託契約締結前の重要事項説明が求められるようになれば、一定の実務能力があることを対外的に示せる「管理士」の重要性は増すことになる。管理会社各社の取得状況と今後の方針を1~3面にわたり紹介する。

  管理士の重要度が高まっている背景には、新法制定に伴う国家資格化への期待がある。事業所ごとに実務能力のある業務管理者を配置する上で、管理士資格を有するかどうかの指定は現時点で確認できないものの、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の末永照雄会長は「今後管理業務の定義・義務内容が省令・条例で定められていくことにより管理士が国家資格になったといえる」と会員に発信した。

 有資格者の登録者数は増えている。現在は約5万人。単年の登録者数が年々増えた結果、6年前の約2倍の水準となっている。管理会社各社に聞くと「国家資格化を期待して早々に取得した」「業務知識の整理になる」とメリットを強調する声は少なくない。

大東建託「合格率引き上げたい」

 管理戸数108万戸超の最大手・大東建託パートナーズ(東京都港区)では、全社員のうち管理士の有資格者は1283人。そのうち管理課の有資格者は1004人おり、課内に限れば5割を占めるまでに増えてきた。

 同社は数年前より、管理士の取得を集中的に推奨してきた。社内研修、通信教育費用の補助などの支援体制を駆使した結果が表れている。

 広報部は「専門知識を体系的に習得でき、社員が対応できる業務の幅が広がっている」と回答。管理業務の質向上のためにも、今後も継続して取得を促していく。

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