フラットエージェンシー、解約件数増加は必至

　京都市内を中心に管理・仲介を行うフラットエージェンシー(京都市)は、年間仲介2000件のうち、約7割を学生が占めている。各大学がオンライン授業に切り替わり、遠方からでも単位取得が可能となる中、4月以降で既に20件ほどが解約となった。

非対面契約でニーズ追う

　同社の岡村祐介取締役は「学生市場は今後ますます厳しくなっていく」と予測している。秋学期でも同様にオンライン授業が行われることとなれば、賃料の支払いは続くものの、物件には1年間誰も住んでいない事態も考えられる。そうなると、解約件数の増加は避けられない。現在京都市内の各大学は秋学期以降の明確な方針を打ち出してはいないが、一部では「150人以上の授業はオンライン」「ゼミなどの少人数は対面」という話も出ているという。ただ、直近で急増している感染者数を踏まえて、秋学期もオンライン授業を踏襲する可能性があり先行きは見えない。