【トップ取材】日管協・塩見会長に聞く――協会が目指す方向性は？

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)は9月17日、新会長に明和住販流通センター(東京都世田谷区)の塩見紀昭社長が就任したことを発表した。同協会には賃貸管理会社を中心に1668社が入会。会員の総管理受託戸数は約830万戸にのぼる。新たな体制下でどのような役割を果たしていくのか、同協会の目指す方向性を塩見新会長に聞いた。

業務と管理費の適正モデル提示目指す

コロナ禍を通じて管理業への注目高まる

―賃貸管理業界の状況をどう見ていますか。