座談会形式で意見交換も行った（ネイブレイン）
コロナ禍でオンラインでのイベントに切り替わる中、感染対策をとった上でリアルな場で開催を解禁する企業も出ている。参加者との意見交換などリアルならではのメリットに価値を見出しているようだ。
リアルイベントにオーナーら30人参加
ネイブレイン大阪支社(大阪市)は11月20日、毎月行っているオーナー向けの『防犯アカデミー』を大阪市内のホテルで開催した。物件防犯に関する卒業試験に合格したオーナーら9人が参加し、合格証書の授与などが行われた。
今回実施した『セキュリティ・アドバイザー資格試験』は、アパート関連の犯罪の種類や、犯行の手口、物件周辺の注意点などの問題が筆記試験形式となっている。ネイブレインのオーナーや関連業者らが受講した。
『防犯アカデミー』を監修した(一社)日本防犯学校(神奈川県平塚市)の梅本正行学長が、賃貸物件の防犯性を高める重要性を語った。「入居者の安全や物件を守るために、防犯の知識を持つことは欠かせない。オーナーが防犯意識を高めることで、賃貸物件で起こる犯罪の数を減らすことができる」(梅本学長)。
主催したネイブレインの高橋清一支店長は「住戸で強盗などの事件が起こると、物件の資産価値が落ちてしまう。賃貸住宅を提供する立場として、今後もこうした勉強会は継続的に開きたい」と話す。
ナビック(兵庫県西宮市)は11月21日、資産活用セミナーを大阪市内で開催した。特定生産緑地をテーマに、2部構成で行われ、オーナーや不動産業者ら約30人参加した。
第一部では、同社と同じ兵庫県下で不動産業を展開するシルバーリアルエステート(兵庫県宝塚市)の阪上良彦代表が登壇。「今こそ考える生産緑地」のタイトルで、生産緑地制度の成り立ちから、2017年に改正された生産緑地法のポイントを説明した。「生産緑地制度の手続きは、行政によって差があり、複雑なものとなっている。所有者にとっては、継続と解除の選択を迫られているからこそ正しい知識を持って判断してほしい」と語った。
第二部では、スリーアローズ税理士事務所(大阪市)の三矢清史代表が「どうする?どうなる?生産緑地の2022年問題」のタイトルで講演した。生産緑地の営農義務が一斉に解除となり、土地の供給が進むことで地価の下落が懸念されている2022年問題をテーマに掲げ、想定される不動産市場の動きについて語った。三矢代表は「生産緑地は、所有者だけではなく不動産業界全体に関わる話になる。関心を持ってもらいたい」と締めくくった。
ナビックの仲内悦治社長は「オーナーに役立つ内容で今後も開催していきたい」と語った。
（12月7日10面に掲載）
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