「当社のサービスを以前から利用している顧客からは、スムーズにテレワークに移行できたという反響を数多くもらった。その一方で、今までIT活用に踏み出せなかった企業が、従業員の安心・安全を守りたいという目的で、一気に業務をクラウド化するケースも増えている」とコロナ禍の影響を語るのは、いい生活(東京都港区)の北澤弘貴代表取締役副社長COOだ。同社は顧客管理やポータルサイト掲載など、賃貸ビジネスにおける一連の業務を一元管理できる『ES(イーエス)いい物件One(ワン) 賃貸』をはじめ、不動産企業向けのSaaS型クラウドサービスを開発・提供している。コロナ禍でテレワークの推進や非対面の接客などが求められる中、導入社数を堅調に伸ばしている。
空室情報がリアルタイムで確認できるサイト開設
同社では2月、新たに賃貸業者間流通サイト『いい物件Square(スクエア)』をリリースした。これは同社が持つ12万件以上の物件データベースと連動し、管理会社が更新した募集開始時や募集条件変更時の情報、空室情報がリアルタイムで反映されるサービスだ。データの取り込みや定期バッチ更新までの間に起こる小さな時差もなく、ユーザーは常に鮮度の高い情報を得ることができるので、「店舗で紹介するとき、その部屋が本当にまだ空いているか電話で確認する手間が省ける」(北澤副社長)という。
