コロナ下で変わる地方移住特集①

ふるさと回帰・循環運動推進・支援センター, マチモリ不動産, LIFULL(ライフル)

市況|2021年04月18日

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 コロナ下においてテレワークの導入が進むことにより、不動産ビジネスにどのような影響があるのか。通勤の機会がなくなったり、減ったりしたことで、移住のニーズが高まっているかを現場の声から検証。移住で人気のエリアの不動産会社や移住者の受け入れに取り組む会社を取材し、地方の不動産会社の商機を探った。

宿泊施設が田拠点移住やワーケーションで活況

ふるさと回帰支援センター、20年6月以降相談件数3倍に急増

 移住希望者の相談を受け、各自治体の紹介や移住セミナーの開催をしている特定非営利活動法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター(東京都千代田区)の高橋公理事長は「2020年6月の緊急事態宣言明けに人が動けるようになり、相談者数は緊急事態宣言中の4、5月と比べ3倍になった。コロナ下になって本気度が高い移住希望者が増えたと考えている」と話す。

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