大都市での経済活動は全面再開

【連載】アメリカ不動産事情 第86回 事業用不動産の再活用

投資|2021年08月06日

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ロサンゼルス郊外のオフィスビル風景建物正面には賃借人募集の看板が並ぶ

 本格的な夏を迎えた米国では、2年ぶりに7月4日の独立記念日を祝う花火大会が全米で開催された。

企業の在宅勤務継続でオフィス入居率は低下

 コロナ禍によるパンデミックが収束に向かう中で国内経済の本格的回復に向けた新たな動きに注目したい。

■オフィスビルの再活用

 ニューヨーク(NY)やロサンゼルス(LA)など全米大都市では経済活動が全面再開されたが、IT系を中心に多くの企業では在宅勤務を継続しており、私の入居する高層ビルでも入居率は3割程度で日中でも閑散としている。

 ワクチン普及で景気回復が進む中、インフレ率の上昇が懸念され、足元では食料品やガソリン価格の上昇が顕著だ。現行の実質ゼロ金利を支える量的緩和策を前倒しで2023年までに解除すると発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の動向に懸念がうかがえる。

 そうした中で事業用不動産の稼働率に注目した。在宅勤務が継続する中で低迷する入居率の改善を目指し複合用途へシフトする傾向がある。とりわけ都市部のオフィスビルでは小売り、フィットネス、娯楽などのセクターを取り入れた運営収益の構築が拡大している。

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