AI(人工知能)を活用した不動産開発を展開するトグルホールディングス(以下、トグルHD)は、新たな不動産投資の仕組みを広げていく。AI技術を生かした用地取得と物件の企画力に、投資家の資金力を掛け合わせた「共創型デベロップメント」を提唱。投資家と共同で開発を行う会員制サービス「つくる会」として本格始動した。都心における開発案件の供給数を拡大させる狙いだ。
AIで開発短期化、利益を折半
会員限定で提供
つくる会の会員として想定する投資家は金融資産が1億円以上の富裕層や不動産会社。役割分担は明確だ。投資家は「資金提供」と「最終意思決定」のみを担う。トグルHDグループのデベロッパーであるつくる地所が設計、施工管理、近隣交渉から売却活動までの実務を一手に引き受ける。
費用構造も透明化。トグルHD側が開発の過程で受け取るのは建築費の3%のコンストラクションフィーのみ。不明瞭な中間手数料は排除した。
共創型デベロップメントの案件におけるフローは次の通り。賃貸住宅の開発対象になる土地情報を、トグルHDグループのつくるAIのテクノロジーを駆使し、つくる地所が収集。その土地情報に基づき、つくるAIの提供するクラウドサービス「デベNAVI(ナビ)」などを使い、物件企画と事業シミュレーションを作成。投資家は資金提供を担うため、融資や自己資金など、自身のファイナンスプランに基づき土地を取得し、建築費も負担する。
つくる地所はコンストラクションマネジメントで入り、企画設計から施工会社の差配、施工管理などを行う。完成後、物件を売却した利益を、投資家とトグルHDで折半するというものだ。最終的に損失が発生した場合にも、トグルHDがそのうち半分を負担する。
