不動産科学研究所、社債スキームによる不動産ファンド設立

　不動産管理やコンサルティングなどを行う不動産科学研究所(東京都新宿区)は、社債発行による資金調達を行うスキームの利用で運用コストを抑えた不動産ファンド「Sustainable Tokyo Residential Fund(サステナブルトーキョーレジデンシャルファンド)」を設立。2021年11月30日に物件を取得した。

築浅の小規模共同住宅が対象

　今回のような社債スキームの場合、一般的な不動産ファンドが採用しているスキームと比べ金融取引上の免許が不要となるため、アセットマネジャーの人件費などのファンド運用コストがかからない。