住宅確保要配慮者向けシェアハウス、事業者で連盟を発足

住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟

ニュース|2022年09月28日

  • twitter

 ドメスティックバイオレンス(DV)被害者などにシェアハウスを提供するコミュニティー「Kakedasu(カケダス)」は1日、住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟(さいたま市)に名称を変更した。加盟団体数の増加や、連盟の機能拡大を図る。これに伴い、運営権をコトハウス(同)から一般社団法人こぐまの家(同)に譲渡した。

伴走支援勉強会も実施

 Kakedasuは2020年1月に開始。現在全国で29社が会員で(非公開希望企業除く)、うち8社が準会員として今後のシェアハウス運営を企画する。ソーシャルワーカーや医師など専門職の会員は6団体が在籍。連盟となった後も現会員を引き継ぐ。

 こぐまの家は、埼玉県と千葉県で15棟40室の住宅確保要配慮者専用シェアハウスを運営する。21年4月の1棟目オープン後からほぼ満室の状態が続く。発達障害や精神疾患を抱える入居者の通院付き添いなども行っている。

 これまでKakedasuは会員間での入居希望者の紹介や、チャット上で支援の具体例を共有するにとどまってきた。連盟化にあたり、居室面積や居住環境、入居者からの家賃集金方法などに関する規約を設け、無料定額宿泊所との違いを明文化していく。

 今後は、同法人の知見を生かし、入居者への伴走支援の在り方など、勉強会を月1回程度開催する予定だ。

 同連盟への加盟は無料。ただし、勉強会などに参加する場合は特別会員となる必要があり、入会金1万円、年会費1万円となる。

住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟 横山和希会長の写真

住宅確保要配慮者向けシェアハウス事業者連盟
さいたま市
横山和希会長(31)

 

(2022年9月26日3面に掲載)

おすすめ記事▶『サンカクシャ、居場所のない若者に住居提供』

検索

アクセスランキング

  1. 【電帳法改正1年】電子契約書類などの保管に要注意

    弁護士ドットコム

  2. 民泊復調、「売上21年比倍増」【クローズアップ】

    ファミリアリンク,Unito(ユニット)

  3. 家主が知っておきたい法制度解説~民法改正編~

    銀座第一法律事務所

  4. チームネット、保護猫を共用部で預かり

    チームネット

  5. 企業研究vol.182 日本保証 熱田 龍一 社長【トップインタビュー】

    日本保証,Jトラスト,日本ファンディング,エイチ・エス証券,Jトラストグローバル証券

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ