業界全体のデジタル化を実現　中小企業の導入メリット増

　2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法によって、賃貸業界にとっては最後となるDX(デジタルトランスフォーメーション)を阻む規制が取り除かれた。

　今まで、大手企業にとっては、規模を生かした分業や、部分的な業務効率化が有効だったが、中小企業の場合、業務の一部分のみ効率化すると、リアルとデジタルの混在で、かえってオペレーションが複雑になってしまうという課題があった。