管理戸数約6000戸の小菅不動産(神奈川県大和市)は、新型コロナウイルスの影響で原状回復工事が減少した分を、大規模修繕などの単価の高い改修工事の受注によりカバー。前期並みの売上高を維持した。
退去減による原状回復工事減少分をカバー
同社の従業員全82人のうち、リフォームを担当する工事部は、部門の責任者を除いて14人。営業担当は6人で、事務は5人、定年退職者を再雇用したサービススタッフ3人がいる。工事は外部の施工会社に依頼しているが、工事の内容によって委託先を選択する分離発注を採用し、工事の工程管理も行っている。