Q.収益物件には住宅金融支援機構は支援しない?
A.融資を受けられる商品もあります
2023年度の宅地建物取引士試験の問46は住宅金融支援機構に関する直近の改正点からの出題でした。脱炭素や少子化対策という喫緊の課題について問うもので、過去問ばかりに目を向けるのではなく現代の社会問題にも注目すべきであることがうかがえます。
一定条件満たせば公的融資が可能に
住宅金融支援機構が提供する金融商品の中には、収益物件(賃貸物件)の建築などに対する融資もあります。脱炭素社会の実現という世界的動きに対応して、「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」という金融商品があります。
子育て世帯に必要な広さや高い省エネルギー性能を有し、入居者の健康面に配慮した賃貸住宅の供給を促進することを目的とするものです。
