クラスコの取り組みを説明する小村社長
業務ツール活用コンサルを開始
2万2000戸を管理するクラスコ(石川県金沢市)は6月19日、同社の取り組みや管理会社向けの新サービスを発表する「TATSUJINVISION(タツジンビジョン)2025」を東京都新宿区で開催した。
同社が運営する不動産会社向けフランチャイズチェーン(FC)「満室の窓口」や「Renotta(リノッタ)」など、加盟店の社員を中心に127人が参加した。
冒頭、小村典弘社長は「人口減少に伴う空室率上昇や人手不足といった情勢の中、管理会社が生き残るためには組織力の強化が必須だ」と述べた。
組織力強化の五つのポイントとして、利益構造改革・生産性向上・家賃アップ・人材育成・ブランディングを挙げた。
利益構造改革に関しては、管理1000戸あたり営業利益5000万円を達成できる体制の構築が必要だと主張。実現方法として、家賃アップや更新料、鍵交換などの単価の見直しを提示した。
生産性向上については、業務ツールの統合とAI(人工知能)の活用を掲げた。クラスコは2024年7月から、カレンダーやチャット、オンライン会議などのツールをグーグルが提供するクラウドツール「Google Workspace(グーグルワークスペース)」に統一。情報共有の迅速化やサーバー構築費用の削減といった効果が表れたという。また議事録の作成、地域別の空室率などの調査・まとめには、同ツールの生成AI「Gemini(ジェミニ)」を活用している。
当日は、同社が利益構造改革や業務ツール活用の支援サービスを提供することも発表された。
(2025年7月28日2面に掲載)
