STO提供での新たなる体験

金商法でのSTO

　前回、セキュリティー・トークン・オファリング(以下、STO)全般に触れたが、今回から日本のSTOについて2回に分けて紹介する。日本において、セキュリティー・トークン(以下、ST)という言葉に法的な定義はなく、STが表象する商品により法的位置付けが変わる。

　2020年5月からSTを規制の対象とした金融商品取引法(以下、金商法)では、株や社債などのほか、不動産関連の商品を表象するSTについても一部規制の対象となっている。