推進に積極姿勢　6割超

　不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は9月19日、2回目となる「不動産業界のDX推進状況調査」を発表した。

第2回不動産DX実態調査

　調査の結果6割超が不動産DX(デジタルトランスフォーメーション)化に積極的な回答だった。そのうち管理戸数が3000戸以上5000戸未満の企業が9割以上を占めた。

　調査は、管理会社や賃貸仲介会社を中心とした不動産関連の事業に従事する人を対象に、7月18日～8月4日に実施。回答者数は1436人だった。