09年中間決算 空室増が利益を圧迫

　長引く不況の影響が、上場不動産会社の決算にも色濃く影を落としている。２００９年度中間決算も、各社軒並み厳しいものとなった。

レオパレス21（東京都中野区）の中間決算は、売上高３１０３億９０００万円で前年同期比12・７％減、68億７２００万円の営業損失、１１８億５０００万円の経常損失。

建築の受注減に加え、入居率の低下が重くのしかかる結果となった。法人入居者の大量退出が発生したことが響き、サブリースを扱う賃貸事業部門が赤字に転落。期中の平均入居率は82・５％。10月時点では80・75％まで落ち込んでいる。同社の借上げ物件の損益分岐点は、火災保険料や礼金等の収入を含めた場合、入居率82・５％から83％とされている。同社は対策として、供給物件の主軸のファミリータイプへのシフト、外国人入居者の積極的な受け入れなどの新機軸を打ち出している。

本決算を発表したアパマンショップホールディングス（東京都中央区）の売上高は前年同期比11・３％減の５２５億２０００万円、経常利益は同28・０％減の３億３０００万円となった。直営店が９店舗減の63店、ＦＣは32店減の９０３店舗となるなど店舗網はやや縮小。ただし、懸念されていた財務面は大幅増資により落ち着きを取り戻し、「継続企業の前提に関する注記」記載を解消した。

同社は直営店にて、期日管理や原状回復などを家主から受託する「準管理」の受注を推進しており、すでに２万９１０３戸まで増加している。

開発、売買事業による損失が落ち着きつつある今、ストック部門をどう生かしていくかが各社の課題となりつつある。