高齢者専用賃貸住宅事業者協会（高専協）は、３月23日、第２回総会を開催した。会場となった明治記念館（東京都港区）には、会員事業者や報道関係者など約２００人が集まった。
この総会は、高専協の設立からちょうど１年が経過したことを受け行われたもの。橋本俊明高専協会長からは、同協会が来年度以降、一般財団法人化することが発表されたほか、国土交通省、厚生労働省、東京都福祉保健局の代表者から、協会と各省庁との連携、助成金事業の詳細について説明が行われた。
また、協会設立から１年が経過したことを受け、高専賃を運営していない事業者の協会参加を認める、準会員・賛助会員の募集を行えるよう、会則の変更が提案され、参加者によって採択された。
橋本会長は、「高専賃が目指すものは、高齢者を責任ある個人として認め、本人の意思を尊重する住宅」と定義し、安全を重視する代わりに事業者側の管理体制下に高齢者をおく、有料老人ホームなど、「施設」との違いについて強調した。
