住宅地は横ばい
国土交通省は17日、2026年の公示地価(1月1日時点)を発表した。
全用途平均・住宅地・商業地の全国平均価格は、いずれも5年連続で上昇した。東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏および地方圏においても同様で、全国的に地価の上昇が続いている。
全国の地価変動率を見ると、住宅地は2.1%上昇と前年と同じ上昇幅だった。一方で全用途平均は2.8%、商業地は4.3%で、上昇幅が25年比で拡大している。
三大都市圏の住宅地を見ると、東京圏の変動率は4.5%、大阪圏が2.5%で、いずれも25年比で上昇した。名古屋圏は1.9%と25年に比べ上昇率が縮小している。
住宅地では、都道府県別に見ると31都道府県がプラスとなった。25年の30都道府県から増加した。最も上昇率が高いのは東京都で、25年比0.8ポイント増の6.5%。下落幅が最大だったのは和歌山県で、前年と同じく0.6%だった。
(2026年4月6日1面に掲載)
