修繕費返還で家主29人が訴訟

レオパレス21

事件|2017年09月04日

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レオパレスに1億4743万円の支払い求める

大手サブリース会社のレオパレス21(東京都中野区)に対し、修繕費用の返還を求めてオーナーが訴訟を起こした。修繕費をサブリース賃料から差し引いていたにもかかわらず、工事の実態がなかったことが判明した。

レオパレス21を相手取り、家主29人が同社に支払った修繕費の払い戻しと契約解除を求める訴状を8月29日、名古屋地裁に提出した。契約時に説明された頻度で修繕を行っていないことを理由に、計1億4743万円の支払いを求めている。

訴えを起こしたのは、レオパレス21とサブリース契約を結ぶオーナーで構成するLPオーナー会(愛知県名古屋市)の『建物メンテナンス契約に抗議する会』のメンバー。同メンバーは、レオパレス21とアパートの修繕費を賃料に対し規定の割合で支払う契約を交わしている。物件の築年数によって費用は変動し、30年で平均サブリース家賃の7.2%を差し引く内容だ。契約書には修繕を行う目安として、屋根の塗り替えは10年、クロスの張り替えは4~5年、カーペットの張り替えは3~4年と明記している。

しかし『建物メンテナンス契約に抗議する会』に所属するオーナーにアンケートを行ったところ、築10年を超えているにもかかわらず屋根を塗り替えた物件は皆無だった。同様に目安時期にカーペットを張り替えた部屋もないという。
LPオーナー会の前田和彦代表は「会員の家主がレオパレス21に屋根の塗り替えについて問い合わせたところ、『耐久性の高いガルバニウム鋼板を使用しているので必要ない』との返答だった。修繕する予定がないのに家賃から差し引くのであれば、詐欺にあたるのではないか」と語る。訴訟では、現在の契約内容になった2011年以降の修繕費の払い戻しを求めている。

レオパレス21の原英俊執行役員は「訴状が届いていないためまだ内容を把握していない。契約書に示した修繕を行う時期に関しては目安であり、物件の状況を見て必要があれば修繕を行っている」とコメントした。

現在、LPオーナー会では、レオパレス21に対してほかに2つの訴訟を起こしている。一つは家具家電の保守メンテナンス契約に関する集団訴訟。もう一つはサブリースの家賃減額に関する訴訟で、これは集団訴訟を視野にまずは会員のオーナーが個人で訴訟を起こしている。

サブリースに関する相談を100件以上受けてきたサブリース被害者弁護団の三浦直樹弁護士は「サブリース会社側は、修繕についても実情に即した事業計画書を契約前に家主に提示しておくことがトラブル防止につながる。オーナー側は、何でもサブリース会社に丸投げするのではなく、大規模修繕の依頼は自分で行い数社から見積もりを取るなど、賃貸経営の勉強をしていくことが重要だ」と話した。

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