貸家着工数、3年ぶり減

国土交通省

法律・制度|2018年05月17日

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平成29年度着工数発表

国土交通省は4月27日、平成29年度の建築着工統計を発表した。賃貸住宅の新築着工数は41万355戸と前年度比4%減で3年ぶりに減少した。

地域別でみると、首都圏は14万8557戸で前年度比3.4%減、中部圏は3万9736戸で2.9%減、近畿圏は5万8442戸で2.4%減だった。最も下げ幅が大きかったのは「その他地域」で、16万3620戸の同5.3%減。県別で下落幅が大きかったのは、福島県で5983戸の同28.6%減、次いで鹿児島県で3843戸の同23.8%減だった。2016年に震災が起こった熊本県は6350戸で同22.9%増と唯一20%を超え、戸数が増えた。

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