拓実住宅の本社外観
「人生充実手当」1万円付与
1100戸の賃貸住宅を管理する拓実住宅(沖縄県浦添市)は、従業員の満足度向上に努め、残業時間の削減や福利厚生の充実を進める。2025年の経営計画では、福利厚生・休日数・ベースアップの三つを改革のテーマに掲げ、1月からは「人生充実手当」の名目で毎月1万円を福利厚生費に追加した。
同社は設立44年の不動産会社で、浦添市の西側をメイン商圏に賃貸管理・仲介、売買、宿泊事業を展開している。従業員数はパートを含み10人。25年5月期の売り上げは3億3000万円だ。前期比127%成長となった。
21年ごろから、不動産業界向けの業務支援システム「カクシンクラウド」を導入し、DX(デジタルトランスフォーメーション)化を推進してきた。DX化について、営業事務課の新里紗弥子課長は「離職が続き、従業員数が半減していた。属人化しない業務管理の必要性に迫られてDXに着手した」と話す。
DX化で同社が目指すのは、既存従業員の定着だ。管理戸数のやみくもな拡大は狙わず、今いる人員でカバーできる範囲を維持していく。業務の効率化で残業時間を削減し、従業員が心身共に余裕のある状態で働ける職場環境を整備する。
23年1月には、完全週休2日制に変更。同年、オフィスの強制消灯を導入し、残業の削減に努める。午後6時になると「蛍の光」を流し、6時30分に強制消灯して退勤を促す。新里課長は「残業時間は、取り組み開始前後で3割減少した」と話す。
同社は、従業員のプライベートの充実が、仕事のモチベーション向上につながるとみる。「気持ちよく働いてもらうことで、売り上げ増加にもつなげたい。相続をきっかけとした売買案件が増えているため、DXで捻出した業務時間を相続コンサルティングや売買業務の時間に充てていきたい」(新里課長)
(2025年9月1日2面に掲載)
